不動産業におけるファクタリングの活用事例①家賃の未回収リスクを防ぐ

不動産業でも、資金調達の一つの方法としてファクタリングを利用される方が増えています。一般企業とは違い、不動産業にでは、家賃や仲介手数料が債権になり、特に家賃は毎月必ず入金されるものと認識していて、未回収のリスクが少ないと考えられています。

家賃の未回収リスクを軽減させたい

不動産業は家賃や管理費などの収入が定期的にあるため、他の業種に比べるとファクタリングサービスを受けやすくなります。急な修繕費などの様々な理由で、家賃の期日を待たずにまとまった資金調達の場合でも対応可能なのです。将来的に入居者から支払われる家賃をファクタリング会社が一括して支払いをしてくれるため、家賃未回収のリスクも軽減できます。たとえば、入居者が家賃の未払いや滞納があったとしても、ファクタリン会社と契約時に償還請求権がない契約をしている場合は、支払う義務はありません。償還請求権がある契約の方が手数料が安いと言うメリットはありますが、契約時に償還請求権の有無は重要なポイントになります。

不動産賃貸業者のファクタリング活用事例

賃貸の不動産業におけるファクタリングでの活用事例です。

年商：2億3000万円
従業員：3人
都道府県：大阪府
調達日数：5日
調達金：1000万円
資金使途：土地購入

マンション5棟とアパート12棟の賃貸経営をしている不動産会社では、空室率も低く経営は順調でした。ところが、倒産寸前の工場用地を破格の価格で買取できることになり、そのうえ売却先も決まっていたのですが、直前に買い手の方からキャンセルの連絡があったのです。理由は、銀行からの融資を受けることが急にできなくなってしまったことでした。どうしてもまとまった資金調達がしたい工場の元オーナーは、月末までの現金で支払いをすれば、相場よりも300万円ほど安く売却すると言っていまいた。しかし、手元の資金は1000万円ほど足らず、そこで翌月に入金予定の家賃収入1800万円ほどを、ファクタリングで現金化して工場用地を入手したのです。

保証型ファクタリングで安心の賃貸経営

ファクタリングには買取型ファクタリングと保証型ファクタリングの二種類があり、買取型ファクタリングは売掛債権をファクタリング会社に買い取ってもらいます。もう一つの保証型ファクタリングは、信用力が低いあるいは倒産の危機にある取引先に対して、売掛債権が回収できなかった場合でも、ファクタリング会社に保証料を支払って売掛債権の保障してもらいます。保障型ファクタリングは、資金調達するためと言うよりも、売掛債権の貸し倒れのリスクを避けるための目的として使われています。不動産業の場合は賃料の未払いや延滞などに利用されることがほとんどです。ただし、保証型ファクタリングは売掛債権が回収できなかった時に適応されるために、滞りなく入金がある場合は適用されませんので注意が必要です。