新型コロナウイルス感染拡大という社会情勢によるイベント開催の減少は、警備会社にも多大な影響を与えました。これまでファクタリングを利用することがあまりなかった警備会社が、ファクタリングを活用して乗り切った事例をご紹介します。
イベント開催の減少による警備需要の低下で警備会社の従業員の給与が支払えない
コロナ禍では感染拡大防止のために、大阪でも長期に渡って数多くのイベントが中止になりました。このような社会情勢によるイベント開催減少の事例では、イベント会社だけでなく警備会社の経営にも大きな影響を及ぼします。社会情勢の内容によって、国の事業の継続を目的とした給付金の対象となる場合もあるのです。しかしこの給付金が支払われるまでには時差があり、一時的に従業員の給与が支払えないという状況に陥ってしまうこともあります。従業員にとって給与は生活の糧であり、支払いが遅れることで生活が困難になってしまう可能性もあるでしょう。このような事例では、早ければ即日で現金化できるファクタリングを活用することができます。
警備会社のファクタリング活用事例
警備会社の給与の支払いにおけるファクタリングの活用事例です。
年商:1500万円
従業員数:3人
都道府県:大阪府
調達日数:2日
調達額:約200万円
資金用途:人件費
小さな警備会社ですが警備の質が評価されており、大阪の毎年恒例のイベントなどに警備員を派遣するなど、コロナ禍前の10年は安定した経営を続けていました。しかし、新型コロナウイルスの大阪での感染拡大に伴い、次々とイベントが中止。収入が途絶え、従業員に支払う給与を工面できなくなってしまったのです。国の持続化給付金など支援金の申請は行いましたが、給付されるまでには早くても2週間かかるため、給与の支払いが滞ることは避けられない状況でした。ファクタリングを利用することで、給付金が支払われるまでをなんとかつなぐことができたのです。
ファクタリングなら一時的に資金を調達して従業員に給料を支払うことができる
警備会社のように、人流が多いイベントなどにかかわる業種は、感染症などの社会情勢によるイベント開催の減少の影響をダイレクトに受けてしまいます。イベント会社の経営状態にも左右されやすいため、社会情勢の変化以外でも資金繰りが苦しくなってしまうことも少なくありません。このような場合でも金融機関の融資が認められるまで1か月以上かかってしまったり、公的な給付金や支援金が支払われるまで数週間から数カ月かかったりしてしまうこともあります。これでは従業員へ給料を支払うこともできません。資金繰りの目途は立っても間に合わないという場合には、ご紹介した大阪府の事例のように、つなぎの資金調達の方法としてファクタリングを活用することを検討してみてはいかがでしょうか。