ファクタリング活用事例①「情報通信業」

ファクタリングはファクタリング会社へ売掛債権を売却することで、売掛先からの入金を待たずに資金を調達する方法です。金融機関からの借入と異なり、返済が発生しないメリットがあります。ファクタリングを活用すれば未回収の売掛金を売却して現金化することも可能です。今回は情報通信業におけるファクタリングの活用事例を確認しましょう。

納品が間に合わず資金繰りが困った情報通信業の事例

年商3000万
従業員数　20名
都道府県　広島県
調達日数　2日
調達額　800万円

情報通信業を営むA社は、B社からシステム構築の仕事を受注しました。しかしA社は納期までにその案件を納品できず、納品が遅れたため、B社からの支払いも1か月遅れてしまったという事例です。

A社は中小企業で潤沢な資金を保有しているわけではないため、B社からの入金がないと資金繰りが苦しくなってしまいます。ファクタリングを活用してB社に対する売掛債権をファクタリング会社に売却して現金化ができ、資金調達することができました。

取引先から入金がなく困った情報通信業の事例

月商600万
従業員数　10名
都道府県　熊本県
調達日数　即日
調達額　350万円

情報通信業を営むC社は、D社から仕事を受注し納期限内に納品しました。しかし、入金日になってもD社からの入金がありません。D社に問い合わせたところ資金不足に陥ってしまい、支払えなくなったことで入金が受けられなかった事例です。

この場合、3社間ファクタリングを利用することで、万が一D社が倒産してしまっても債務の負担はファクタリング会社が行うため、C社は未入金というリスクを回避できるのです。3社間ファクタリングでは、債権自体をファクタリング会社に譲渡します。ただし、取引先であるD社への譲渡通知や取引先の承認、または債権譲渡登記といった債権譲渡手続を経なければなりません。

外注先の支払い方法変更に伴い資金繰りに困った情報通信業の事例

年商 2億円
従業員数　9名
都道府県　大阪府
調達日数　2日
調達額　900万円

大阪で情報通信業を営んでいるE社は、下請けのF社に仕事の一部を外注していました。それまでF社に対して手形で支払いをしていましたが、F社から今後の支払いは現金に変更して欲しい、条件に応じてもらえないなら今後仕事の依頼は受けられないと打診されます。そのためE社はその条件をのまざるを得ず、支払い方法を手形から現金に変更したため、入金と出金のバランスが崩れて資金繰りが苦しくなってしまったという事例です。

このケースもファクタリングを活用し、現在持っている売掛債権をファクタリング会社に買い取ってもらうことで素早く現金化でき、入金と出金のバランスを正常に戻せます。