ファクタリング審査が通るか不安！審査前にファクタリング利用者ができること

2020/07/07

資金調達したくてファクタリングに申し込む際には、ファクタリング審査に通るかどうか不安なものです。ファクタリングの審査は他の借り入れに比べて緩やかではありますが、利用者が準備しておいた方がよいことはどんなことでしょうか。

資金調達のためにファクタリングを利用して、取引先との関係が悪化することは何としても避けたいものです。そのためにも、売掛金の支払期日が60日以内になっているか確認しておくことが必要となります。

下請取引の公正化や下請事業者の利益保護を目的とした法律が「下請代金支払遅延等防止法」です。親事業所が下請事業者に対して支払う下請代金の支払期日をサービスや製品納品後60日以内と定めているため、取引先がこれに違反している契約だとみなされてしまいます。

ファクタリング会社としても、売掛金を買取る際に支払期限が1～2か月の範囲であれば安心して買取りができるのです。そのため、ファクタリングの審査前までに売掛金の支払い期日を60日以内に変更しておきましょう。

ファクタリング審査の準備をする際に見落としがちなのが、商取引の基本契約書である「取引契約書」です。取引契約書とは、継続的な契約の際に共通して適用される基本的な項目だけを規定した契約であり、重要な契約が記載されています。

見積書や請求書と異なり売掛先も確認済みの書類であるため、審査に役立つのです。さらに、この契約のなかには支払期日の項目がある場合が多く、請求書などに支払期限が明記されていなくても取引契約書があることで支払期限の確認ができます。

ほかにも「売掛債権の譲渡禁止特約」などの項目があるかどうかを必ず確認しましょう。この特約があることによりファクタリング会社がおこなう債権の回収が複雑になるため、審査に通らない場合があります。

ファクタリング審査のためには請求書や取引基本契約書、発注書、見積書、売掛金の入金履歴が確認できる書類など売掛先との取引内容や実績、請求額を証明する書類が必要です。さらに、自分の会社の状況を証明する書類が必要となります。

自社の登記簿謄本やパンフレットで確かにその会社があることを証明し、税金や社会保険の関係書類で納税が滞っていないことを証明しなければなりません。税は一般債権よりも優先されて差押えができることになっており、税を延滞していると売掛債権が差し押さえられてしまい回収できない可能性があるからです。

滞納がある場合でも、状況によってはファクタリングの審査に通ることがあります。大阪市の税務課に滞納額を確認して、審査の際に相談してみるとよいでしょう。大阪でファクタリング審査に通るか不安がある方も、ぜひアルシエ株式会社にご相談ください。