建設業のファクタリングの活用事例

ファクタリングを利用する業種として最も割合が多いのは建設業です。工事完了までの期間が長く、売上の回収までに新たな経費が発生しやすいこと、人件費だけではなく資材に係る経費が高額という点が挙げられます。

資材費用の資金調達のためのファクタリング活用事例

建設業は数千万単位の売上がある業種ですが、その分経費も高額です。下記のように、次の入金までの資金が不足している状態で大きな案件の相談事例があったとします。

1．大阪ですでに工事が完了した売掛金6,000万円のA案件は3ヶ月後の入金
2．別途4,000万円のB案件が相談を受けている
3．B案件を受注するには資材調達と外注費で合計2,000万円ほど
4．現在の支出可能額は1,000万円
5．融資は難しい状態

A案件の売上が入金されれば問題なくB案件を受注できますが、入金まで期間があるため、手放さざるを得ない場合もあるでしょう。ですが融資が受けられない状態でもA案件の売掛債権をファクタリングで買い取りしてもらえばB案件を無事に受注し、売上増加につながります。

下請けが倒産した穴埋めのためのファクタリング活用事例

建設業は下請けに依頼するケースが多いため、以下の事例のように依頼先の下請け会社がひとつ倒産すると建設業務全体の進行に影響が出ます。

1.大阪にて建設作業が進行中に下請けA社、B社、C社のうちA社が倒産
2.倒産した会社が行っていた業務を別のD社に依頼
3.工事は無事に完了しB社とC社、そしてD社へ支払いも完了
4.A社はさらにE社へ下請けしていたが倒産し、未払いの状態だった
5.孫請E社にとって元請けとなる自社に請求を求められた

このように下請け会社の倒産により、元請けが金銭的な損害を受ける場合があります。予定外の出費で資金繰りが難しくても、別に完了済みの案件で売掛金が発生していればファクタリングを活用して資金調達が可能です。

追加作業の資金不足を補うためのファクタリング活用事例

建設作業を進行中に予期せぬ状況で追加作業が発生した場合、資金に余裕がないと難しくなることもあります。例えば下記の事例などもありうる問題です。

1．大阪にて土地購入者からの依頼で建築作業を契約
2．以前の建築物が残っている状態であり、解体工事も自社で請負
3．解体完了後に知らされていなかった地中埋設物が発見

土地購入者と売り主の話し合いとなった結果売り主が撤去費用を負担することになり、自社で地中埋設物撤去もお願いできないかと相談されることもあります。しかし、少し前に経費の大きい案件を終えたばかりで資金繰りが厳しく、地中埋設物の撤去に伴う出費が難しい状態だった場合はどうでしょうか。断ることもできますがファクタリングで先に売掛金を手元に入れられれば、予想外の追加作業も受注でき新たな利益を得られるのです。「急なトラブルにも柔軟に対応してくれる業者」として、顧客の評判も上がります。