ファクタリングによる資金調達事例｜調剤薬局の場合

調剤薬局の収入は、処方箋による調剤収入と、医師の処方箋がなくても購入できる一般医薬品によるOTC収入のふたつの収入で成り立っています。そのなかでも収入の大部分を占めるのが調剤収入です。ここでは、調剤薬局がファクタリングを利用した事例を交えながら解説します。

 

調剤薬局の収入の大部分を占めるのが、医師からの処方箋を処方した際に加算される、調剤基本料と薬剤服用歴管理指導料になります。調剤薬局が収入を増やすためには処方箋の枚数を増やすことが鍵となるため、周辺にできるだけ多くのクリニックや病院があることが望ましいでしょう。

 

しかし、近くにクリニックが開業すると降圧剤や抗生物質や痛み止めなどの定番の薬剤の他に、インスリンのような高額な薬剤を取り扱って欲しいという依頼があることもあります。そうなると、通常の薬剤の仕入れの他に、新しい種類の高額の薬剤を仕入れる必要があります。そのためには、資金調達をしなければなりません。

 

こうした理由から、調剤薬局の経営者の方がファクタリングを利用される事例が大阪やその周辺でもよくあります。

 

年商：5,000万円

従業員数：3人

調達額：400万円

都道府県：和歌山県

 

和歌山市内の調剤薬局では近所に新しい内科が開業予定で、そこから処方箋を扱ってもらえないかと打診されました。さらに、リウマチの患者さんのため特殊な薬をいくつか常備して欲しいと言われたのです。うれしい出来事でしたが、指定された薬を常備するためにはかなりの資金が必要でした。インターネットで資金調達について調べた際にファクタリングのことを知り、依頼。スムーズに手続きが進み、資金調達ができて安心しておられました。

 

日本では、病院や調剤薬局で処方されるような薬の価格は、国によって決められています。薬価は薬によって違い、インスリンや抗がん剤などの特殊な薬は高くなる傾向があります。

 

事例のように高額の薬品在庫を希望された場合には、それらを常備しておかなくてはなりません。しかし、調剤薬局では、患者様から処方箋のうち3割を先にお客様からいただき、残りの7割は社会保険診療報酬支払基金という国の機関から支払われます。この支払いには2ヶ月ほどの期間が必要なため、資金不足になってしまうことがあるのです。

 

ファクタリングでは、問題がなければ3～4日で資金調達ができます。債権を買い取るため、借金ではありません。調剤薬局の場合は債権元が社会保険診療報酬支払基金となり、国の機関となるため、焦げ付きのリスクがかなり少なくなります。他の業界に比べても、比較的ファクタリングを利用しやすいでしょう。