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衣類販売業は店舗での接客がメインの仕事なので、新型コロナウイルスの影響を受けやすい業種です。ここでは、大阪府で実際にファクタリングを活用した会社の事例をもとに、ファクタリングのメリットをご紹介します。
新型コロナウイルスの影響で売り上げが激減！持続化給付金の交付まで時間がかかる
衣類販売業も新型コロナウイルスの影響を受けた業種のひとつです。新型コロナウイルスの感染拡大により、緊急事態宣言の発令、外出自粛要請などが続き、商業施設や店舗から客足が離れて売上が激減した店舗も少なくありません。
売上が大きく減少した事業所では、条件を満たせば持続化給付金の制度を利用することもできます。しかし申請が殺到し、通常2週間程度で終わる審査が数カ月にわたって長引くこともあるようです。また書類に不備や漏れがある場合には再提出となり、さらに時間をとられてしまいます。受け取りまでに時間がかかり、資金繰りが一時的に不安定になる可能性があるのです。
このように持続化給付金の入金にだけ頼ってしまうことはリスクがあり、万が一に備えて資金調達の方法を確保しておくことが重要となります。
衣類販売業のファクタリング活用事例
大阪府で実際に衣類販売業を営む会社で、資金調達に成功した事例をご紹介します。
年商：1,000万円
従業員数：5名
都道府県：大阪府
調達日数：3日間
調達額：250万円
費用用途：家賃、人件費
大型商業施設のテナントの一角で衣類販売業を営むA社は、ここ数年で順調に売上を伸ばしてきました。ところが新型コロナウイルスの感染拡大から客足は激減し、緊急事態宣言が発令された時期は売上がゼロに近い月もあったのです。
その間も家賃や人件費の支払いは待ったなしで訪れます。持続化給付金の申請をしましたが、入金までに数カ月かかるとのことでした。諸々の支払いができない状況となった時にときにたどり着いたのがファクタリングです。相談してみたところ、売掛債権をもとに約3日間で現金の調達に成功しました。
ファクタリングをつなぎ融資の代わりにできた
持続化給付金は新型コロナウイルスの影響によって売り上げが減少し、経営が危ぶまれる企業への救済措置です。影響は衣類販売業だけでなく、さまざまな業種に影響が及んでおり、入金までには数カ月かかることも予想されます。タイミングが遅れてしまい、家賃や人件費の支払いに対応できず困ってしまうこともあるでしょう。
ファクタリングであれば売掛債権をもとにスピーディーな現金化が可能となり、手元にすぐに現金が入ります。つなぎ融資の代わりになるのもメリットです。新型コロナウイルスは感染の拡大と縮小を繰り返しており、いつ再び感染が拡大するか分かりません。万が一の際に備えて持続化給付金以外に資金を確保できる手段を検討しておくことが、健全な経営の維持にもつながります。