大阪をはじめ全国には「ファクタリング」という資金調達方法があります。ファクタリング業者が売買債権を買い取る方法で、銀行融資に比べるとスピーディーに資金調達ができ、担保や保証人が必要ないのが特徴です。ここでは、ファクタリングを利用する際にかかる手数料や諸経費について解説します。
ファクタリングにかかる費用の種類
ファクタリングを利用する時には手数料が必要になりますが、それ以外にもかかる費用があります
・着手金
ファクタリング業者とファクタリング契約をする前にかかる、相談や仮審査などの費用です。最近ではファクタリング業者が増えてきたこともあり、着手金を無料としている業者もあるようです。
・登記費用
債権を譲渡する際には登記する必要があり、その際の手続きにかかる費用です。債権譲渡登記に7,500円、債権抹消登記に1,000円が必要です。なお、この手続きを司法書士に依頼する場合は、別途司法書士に支払う費用も必要になります。
・印紙代
ファクタリングを契約する際に、契約金額に応じて契約書に貼る印紙代が必要です。
・事務手数料
ファクタリングを進めていくにあたっておこなう買取査定や契約書作成などの手続きに対する事務手数料です。また、ファクタリング業者は東京や大阪などの都市部にあることが多いので、遠方からの依頼の場合は出張費が必要になることもあります。
ファクタリング手数料の相場
ファクタリングを依頼した際に業者に支払う手数料は、法律で決められているわけではありません。そのためファクタリング業者と自社の間の合意によって決められます。
一般的な相場は、2社間ファクタリングでは10~30%、3社間ファクタリングでは1~5%が相場のようです。ただし、売掛先(取引先)の信用力やファクタリングを依頼する回数、買取債権の金額によって異なります。
なお、ファクタリングの手数料を高く請求してくる業者は、悪徳業者の可能性があるので気をつけましょう。
「売掛金の売買」は経費にできるから節税効果がある場合も!
銀行融資の場合は返却期間に応じて毎年利子を計上していきますが、ファクタリングの場合は、手数料を経費として計上することができます。売掛債権を譲渡すると、譲渡して得た資金は売り上げになります。しかし、手数料に関しては売り上げではなく、帳簿上では「割引料」として経費で処理できるため、法人税の節税になるのです。
また、有価証券などの譲渡は非課税になり、その他にも、売買債権をファイタリング業者に譲渡する際には消費税は課税されません。これらのことから、売掛金の売買は節税に効果的といえるでしょう。