ファクタリングによる資金調達事例｜介護事業者の場合

介護事業者では、人手不足などの理由で資金繰りが困難になるケースが多く見受けられます。その中でも税金の支払いが後回しになってしまうと、銀行の融資を利用する際に不利となってしまうのです。そのため、介護報酬債権の譲渡で早期に資金調達できるファクタリングがあります。

 

介護事業者が資金繰りにおいて困難に陥りやすい理由として、介護報酬の入金にタイムラグがあり数ヶ月先の入金になることが挙げられます。収入が遅れることで諸々の税金の支払いまで手が回らず、滞納しているケースも少なくありません。また、銀行の融資などを利用しようとしても、税金を滞納していることで融資を受けられない場合もあります。

そのため銀行以外に資金調達できるノンバンクによって借り換えをして、滞納している税金を支払うという方法があります。

ノンバンクであれば、銀行のように審査に時間を要さず比較的スムーズに資金を調達することが可能です。銀行の融資を諦めかけている事業者にとっては、お金の流れを正常に戻す手立てとなります。

 

大阪の介護事業者で実際にファクタリングを活用した事例を見てみましょう。

 

年商：4000万円

従業員数：8人

都道府県：大阪府

調達額：250万円

費用用途：税金の支払いと人件費

 

介護事業所Aは、過酷な労働を理由にスタッフの退職が続いた結果、人手不足によって利用者の人数を減らし、事業を縮小せざるを得ない事態に直面しました。介護報酬の入金される2ヶ月後は金額が少なく、とても税金を支払える状況にありません。介護報酬が少なかった月から資金繰りがうまくいかなくなり、人件費の支払いまで厳しい状況となったのです。

そんなときに知人から紹介してもらったファクタリング業者に思い切って連絡してみることにしました。売掛先が自治体なので信用が認められ、税金の滞納の有無にかかわらず、早期に現金を手元に用意することができました。

 

資金繰りが困難な状況では、税金の支払いよりもまず人件費や設備費などの支払いが優先的になりがちです。しかし銀行の融資では支払い義務のある税金を滞納している場合、まず納税すべきという理由からお金の借り入れができないことが多々あります。

一方でファクタリングでは、介護報酬債権によって売掛先の信用があるため、税金の滞納の有無に関係なくスムーズに資金調達をおこなうことができます。ファクタリングで手元に入ったお金で納税できれば、経営を正常なサイクルに戻すことも可能です。介護事業では突発的に資金繰りが難しくなることも珍しくないため、万が一に備えてファクタリングを資金調達の手段として検討してみてはいかがでしょうか。