ファクタリングによる資金調達事例｜福祉サービス業の場合

高齢者の増加に伴い、施設の増設が増えてきました。しかし、中には資金が足りず増設ができないところもあります。その場合はファクタリングを利用しての資金調達が可能です。ここでは、高齢者施設のファクタリング利用について事例を交えながらご紹介します。

 

高齢化に伴い今後も高齢者施設の増加が予測されます。そのため、施設の居室やトイレ、浴室などの増設を検討する施設が増えていますが、資金不足のため躊躇する経営者の方がいらっしゃるのも事実です。

 

介護報酬は利用者が施設で受けたサービスごとに厚生労働大臣が定める基準によって算定され、国民健康保険団体連合会より支払われます。原則として利用者が利用したサービスの1～3割は利用者が自己負担をして、残りの7～9割は介護保険から支払われます。

 

しかし、国民健康保険団体連合会より介護報酬が支払われるのは2～3ヵ月後になるため、その間の人件費や施設運営費などが必要になることが注意点です。急な資金が必要になった時には資金調達をしなければなりません。

 

年商　3000万円

従業員　4人

調達額、　200万円

都道府県　奈良県

 

奈良市でデイサービスセンターを10年前から運営しています。施設は奈良市のはずれにあり、少人数ながらもアットホームな雰囲気づくりを心掛けております。年々利用希望者が増えて部屋が足りなくなったため、この際利用者さんの部屋とトイレを増設することにしたのです。

 

ところがバリアフリー仕様のトイレの増設に、思っていたよりも費用がかかることが分かりました。手持ちの資金では足らず、同業者に相談するとファクタリングという方法があることを知り、紹介してもらったのが大阪のファクタリング会社です。そこで介護報酬を買取してもらえるということになりました。

 

希望額の200万円が2日後に振り込まれていて安心しました。次回も利用したいと思っています。

 

ファクタリングにはファクタリング会社と利用者が取引をする「2社間ファクタリング」と、ファクタリング会社と利用者、取引会社による「3者間ファクタリング」があります。介護報酬を利用してのファクタリングでは「3社間ファクタリング」が一般的です。

 

介護報酬をファクタリングする場合は、まずは介護施設がファクタリング会社に介護報酬権を譲渡し、次に国民健康保険団体連合会に介護報酬権を譲渡したことを通知。その後、契約成立となる流れです。また通常、介護報酬を請求する際は、国民健康保険団体連合会に介護給付費請求書と介護給付費明細書を提出します。

 

審査によっては減額されることもあるため80％程度の買取になることも覚えておきましょう。