ファクタリングによる資金調達事例｜個人の解体業の場合

解体業は個人事業主で経営する方が多く、大型案件の受注があると、業者に職人を外注しなければなりません。そうなると、先に人件費の支払いをしないといけないため、資金調達が必要です。ファクタリングを利用した大阪の解体業の事例を交えながら、解説します。

大型案件を受注するための外注先への手付金が必要に

解体業は、2016年6月より施行された建設業法改正法で新設された新しい業種で、これまでは「とび：土木工事業」に含まれていた解体業が、「解体工事業」となって新設されました。解体工事業では、500万円以上の解体工事を行う場合には「解体工事業許可」を取る必要があるのです。大阪をはじめ全国的に、解体業は「一人親方」が多く、状況によっては業者に職人を外注する場合もあります。特に大型案件を受注した場合には、期日までに解体を終わらせるために、ある程度の人数が必要になります。しかし、外注するには手付金を支払うための資金が必要になり、そのうえ解体代金は、工事が竣工してから入金されることがほとんどなので、その間は支払いのための資金調達をしなければなりません。

個人の解体業のファクタリング活用事例

解体業の活用事例は、以下の通りです。

年商：3,000万円
従業員：2人
調達額：300万円
都道府県：大阪府

2016年に解体工事業が施行されたあとに、少子高齢化によって空き家が増えたことで解体業の需要が増えると見込んで、家族で解体業を立ち上げた会社があります。経営自体は何とか軌道に乗るようになり、家族だけでは手に負えない案件では、業者に職人を外注してしのいでいたそうです。その後、初めての大型案件を受注できるようになったものの、期日が短いため、ある程度の人数が必要になりました。業者には手付金を支払わなければならないのですが、人数が多いため、金額も高く、すぐに支払うのは大変厳しい状態だったそうです。そこで、同業者から大阪のファクタリング会社を紹介してもらったといいます。審査も問題なく済み、来店した次の日には希望金額を調達することができたそうです。

融資が難しい個人事業主でもファクタリングは利用可能

資金調達が必要になり、銀行などの融資を受ける場合、経営状態や実績がない個人事業主は融資を受けることが難しいです。そのうえ、銀行などの融資は審査期間や担保・保証人が必要になるため、急に資金が必要になったときなどには間に合わないでしょう。その点、ファクタリングは売掛債権の売買なので、借り入れではなく、後々銀行に融資を依頼することになっても問題ありません。解体業は仕事を受注しても、取引先からの入金が翌月や翌々月というのも少なくありません。そのため、何かのきっかけで資金繰りが悪化すると黒字倒産になってしまう事例もよくあります。ファクタリングを上手く利用して、会社の資金調達に役立てることをおすすめします。