ファクタリングによる資金調達事例｜解体業の場合

解体業者は競争が激しく、生き残りをかけて事業拡張すると運転資金がショートしてしまうことよくあります。この記事では、解体業者の資金繰りの悩みと、大阪の解体業者がファクタリングで資金調達をした事例をご紹介します。

 

「空家等対策の推進に関する特別措置法」の制定により空き家を放置できなくなったため、空き家を解体する人が増えています。しかし、新型コロナの影響で受注案件の延期や中止も出ており、業界としては競争の激化も予想されているのが現状です。

生き残るためには事業の拡大が必要で、新規顧客獲得、従業員の確保、重機の導入、業務の効率化のためのシステム構築などに多額の資金を投じなければなりません。自己資金でのやり繰りが難しくなった場合は、銀行から追加融資を受けることも可能です。しかし、追加融資は審査が厳しく断られる可能性も高いので、資金調達方法を考えておくことも大切といえるでしょう。

 

大阪の解体業者がファクタリングで資金調達した事例をご紹介します。

 

年商：2億円

従業員数：30名

都道府県：大阪府

調達日数：2日

調達額：約1000万円

資金用途：賞与

 

大阪で30年前から解体業を営むA社は、よりスピーディなサービスを提供するため産業廃棄物処理業も始めることにしました。時間がかからない作業が評判になり、あっという間に業績がよくなりましたが、想像以上に顧客が増え、敷地を広げ車両を増やさざるを得ない状況になってしまったのです。

銀行に追加融資を依頼したところ、審査には落ちてしまいました。運悪くボーナスの時期でボーナスを支払ってしまうと運転資金がショートしてしまうため、ファクタリングを活用することを決意。売掛金を現金化し、資金調達に成功しました。その結果、A社はボーナスの支払いも無事終えて、今ではさらに作業員を増やして事業拡大に取り組んでいます。

 

2022～25年には団塊世代が後期高齢者になります。団塊世代が購入した住宅や建物は老朽化して解体を依頼する人も増えるため、解体業者の需要も確実に増えることが予想され、事業拡大の絶好のチャンスです。

しかし、解体業者の事業拡大には多額の資金が必要で、例えば、ビルやマンションなど幅広い建物に対応できる、大型の「油圧ショベル」を導入するだけでも数千万円かかってしまいます。

 

事業拡大の計画が完成していて、あとは資金の捻出だけなのに、銀行からの融資を断られてしまった方は、ファクタリングをご検討ください。ファクタリングは銀行融資で必要な審査がなく、最短即日で資金調達が可能です。返済不要で、担保や保証人も必要ないので、どなたでも安心してご利用いただけます。